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気候変動

 

基本的な考え方?方針

TCFDへの取り組みの背景と考え方

年々高まる気候変動の影響が深刻度を増し、人類史上最大級のリスクとして國際社會で認識されつつあります。2015年12月、國連気候変動枠組條約第21回締約國會議(COP21)で合意に至ったパリ協定では、世界の平均気溫の上昇を産業革命前と比較し2℃以內に抑えることが合意事項となっています。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)では、投資家らが適切な投資判斷を行えるよう、企業等の気候関連財務情報の開示を促していく提言として、2017年6月に最終報告書を公表しました。この報告書に記された內容は気候変動の情報開示に関する重要な枠組みとして世界的に認識されています。TCFDでは、気候変動によるリスクと機會を検討し、「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標とターゲット」の分野について開示を求めています。また、「戦略」においては、気溫上昇を2℃未満に抑える気候シナリオを含めた分析結果の開示も求めています。

気候変動は、當社が優先的に取り組む課題であると認識しています。このため、パリ協定の2℃シナリオに貢獻するべく、2018年6月にSBT(Science-Based Targets/科學的根拠に基づく目標)イニシアチブより2050年までの削減計畫に対する認定を受けています。また、2019年5月にはTCFDへの賛同表明も行い、今後はTCFDの枠組みに則った報告をしていきます。

「2050年CO2排出ゼロ社會」の実現に向け、経営トップが主體的に目標設定と進捗管理の指揮をとり、グループの一人ひとりが事業活動を通じて推進します。自社內のさまざまな事業活動に伴うCO2排出量の削減に努めるとともに、プロダクトライフサイクル全體を通じた排出量の抑制につながるよう、サプライチェーンに攜わる全ての関係者への積極的な働きかけを継続します。また、このような活動を全てのステークホルダーと共に推進していきます。

マネジメント體制

ガバナンス

気候変動に関するリスクと機會の評価、CO2削減目標の設定と施策に関する責任は代表取締役が擔っています。また、代表取締役が委員長を務め、社內の取締役および主だった執行役員が委員を務めるESG委員會を四半期に一度、年4回開催し、気候関連を含む環境活動全般および社會課題への対応やガバナンス上の重點について報告?審議を行っています。具體的な計畫については、TCFDの提言に基づき2019年までは「Eco Plan 2020」を、2020年からは「環境目標2030」をベースに情報公開を行っていきます。

戦略

當社は、気候変動に関するリスクと機會を、事業戦略における重要な要素として捉えています。特に、當社が注力しているアジアは、仮に気候変動に対する緩和策と適応策を取らなかった場合に最も影響を受ける地域になると、研究者から指摘されています。一例ですが、米國スタンフォード大學?カリフォルニア大學の共同研究チームは2017年の「MIT Technology Review」誌に発表した研究結果報告で指摘しています。

これらを踏まえて當社では、2018年には、IEA(International Energy Agency:國際エネルギー機関)の「450シナリオ」に基づくエネルギーの財務インパクトおよびIPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:気候変動に関する政府間パネル)の「RCP2.6シナリオ」に基づく物理的リスクによる操業インパクトの試算を獨自に行いました。

シナリオ?プランニングに際しては、
‐國際協調が進む、または各國が自國を優先することで國際協調は進まないという「國家間の関係性」
‐気候変動の影響に伴い人々の環境意識が高まり環境政策が推進される、または人々の意識や政策において環境よりも経済成長の方が優先されるという「政策?人々の意識」
という不確実性が高い2軸を選び、4つの異なるシナリオを描きました(シナリオへの影響力が大きく、重要だと考えられるドライビングフォースとしては、女性活躍、都市集中、廃棄物問題、ESG投資、再生可能エネルギー活用などを想定)。その中から「2℃シナリオ」「2℃超シナリオ」「エゴ経済ファーストシナリオ」の3つを選定し、それぞれについて2030/2050年に向けた課題の検討を進めています。

  • 2℃シナリオ
    森林由來の原料価格は緩やかに上昇し、エネルギー価格は急激に上昇する。アジア地域のGDPは緩やかに成長し、當社のROEは現狀維持されCAGR7%を維持できる。超長期的にも市場が拡大し業績も拡大できる(持続的に成長しアジア以外に進出)。
  • 2℃超シナリオ
    森林由來の原料価格は速いピッチで上昇するが、エネルギー価格の上昇は抑えられる。相対的にコストは上昇するがアジア地域のGDP成長も加速して當社のROEも上昇し、CAGR7%は上振れする。超長期的には異常天候によって市場が縮小する。
  • エゴ経済ファーストシナリオ
    さらに気候変動が増幅されることで、森林由來の原料調達に制限がかけられる。しかしながら経済発展は進み、販売価格も販売量も上昇する。超長期的には極端な異常気象によって事業戦略の大幅な修正が必要となる。

溫暖化は地球環境だけでなく、當社の事業展開にも深く影響を及ぼします。パリ協定が遵守できるようにさまざまなステークホルダーと協働して対応を進めていきます。このような溫暖化問題が深刻化する狀況は、當社が有する「使用済み紙おむつのリサイクル技術」を広める機會であると考えます。この技術によって森林保護や脫炭素といった取り組みに貢獻していきます。

リスクマネジメント

當社では気候変動を含むさまざまなリスクを適切に把握し、未然防止や発生時の影響最小化、再発防止など、リスクに関する包括的なマネジメント體制の構築と運用を経営の重要テーマに位置付けています。このため、グループ全體のリスクマネジメント體制を構築し、その実踐を推進するとともに継続的にESG體制の見直しと改善を実施しています

取締役會では定期的に當社をとりまくさまざまなリスクについて分析?評価をし、必要に応じて対策を講じるよう社內に指示し、改善狀況を監督しています。またESG委員會では、さまざまな重要リスクに関して分析?検討を行い、事業部門?機能部門と連攜し改善を推進しています。

特に、気候変動に関するリスクは長期的視野で捉える必要があるため、前述のシナリオ?プランニングを始めとし、高い不確実性にも対応しうる組織能力の向上に取り組んでいます。

指標とターゲット

上述のように、當社ではCO2削減の目標設定について、2018年6月にSBT(Science-Based Targets/科學的根拠に基づく目標)イニシアチブより2050年までの削減計畫に対する認定を受けています。このため具體的なCO2削減の長期目標は「スコープ1」(直接排出量:自社の工場?オフィス?車両など)および「スコープ2」(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)のそれぞれについて設定しています。

CO2排出量 當社の管理指標として、2030年までにスコープ1(直接排出量:自社の工場?オフィス?車両など)では2016年比90%削減、スコープ2(エネルギー起源間接排出量:電力など自社で消費したエネルギー)では2016年比30%削減を目指す

2016年に策定した「Eco Plan 2020」において定めた2020年目標では、スコープ1および2に関しては年率2%の低減を、またサプライチェーンを通じたスコープ3に関しては2005年基準としてライフサイクルを通じた環境負荷低減を実現し、環境性能が向上している商品の100%導入を目指した活動を推進しています。

ライフサイクルにおけるCO2の排出量の比率については、スコープ3の購入した資材が約47%、使用後の廃棄が約33%、製造段階のスコープ1および2で約11%の順(その他輸送や事業活動での排出が9%)になっています(全て日本における実績)。

スコープ1および2については、各拠點の活動推進者と年4回省エネワーキング活動を行い年間計畫と進捗確認を行っています。スコープ3の大部分を占める原料からのCO2排出については、設計段階から資材ごとのLCA(Life Cycle Assessment)を計算して商品機能とCO2排出量の観點から、商品開発者とESG員で協議し対策を検討しています。

また、2017年11月サプライヤーを対象に行った品質方針説明會では、當社のCO2排出の現狀、排出されるCO2を削減することの重要性に関する説明と協力の要請を行いました。

「Eco Plan 2020」気候変動への対策の目標、実績(「Eco Plan 2020」より抜粋)
実施項目 2015
実績
2016
実績
2017
実績
2018
実績
2019
目標
2019
実績
判定 2020
目標
③気候変動
への対策
■環境配慮型商品(日本) 72% 78% 80% 86% 93% 89% × 100%
■エコチャーミングマーク商品(日本) 50% 56% 58% 66% 60% 66% 60%
■エコチャーミングマーク商品(海外) 0% 調査 把握
完了
運用開始遅延 運用
開始
運用
開始
運用
開始
■製造時の2015年比CO2原単位(日本) 基準年 ▲2.4% ▲4% ▲6% ▲8% ▲8% ▲10%
■製造時の2015年比CO2原単位(海外) 基準年 - ▲3% ▲6% ▲8% ▲8% ▲10%
■海外拠點データの収集(売上高比) 73% 77% 81% 83% 85% 88% 80%

第三者保証

非財務情報の信頼性を高めるため、PwCサステナビリティ合同會社によるISAE3000/3410に基づく第三者保証を受けています。

【日本】サプライチェーンを通じたCO2排出量(Scope 1?3の全體像)

世界で最も広く利用されているGHG(溫室効果ガス)算定基準である「GHGプロトコル」に準拠して、當社(日本)のCO2排出量の試算を行っています。

この基準に従った試算の結果、47%が調達時に、33%が商品使用後の廃棄時によるものでした。今後も低炭素社會の構築に向けた活動に取り組みます。

  • ※米國の環境NGO「世界資源研究所(WRI)?と國際的企業200社からなる會議體?持続可能な発展のための世界経済人會議」が中心となり、1998年、GHG(溫室効果ガス)排出量算定と報告の基準を開発するための會議「GHGプロトコルイニシアチブ」が発足しました。
    2001年に「GHGプロトコル」第1版が発行されて以來、GHG算定基準の世界標準となっています。
Scope別CO2排出量(日本)
Scope Category 排出量(千t-CO2
Scope 1 25
Scope 2 141
Scope 3 1 購入 771
2 資本財 84
3 その他燃料 2.7
4 上流輸送 48
5 事業廃棄物 1.1
6 従業員の出張 0.4
7 従業員の出勤 1.8
8 上流のリース資産 1.1
9 下流輸送 該當なし
10 商品の後加工 該當なし
11 商品使用時 該當なし
12 商品使用後廃棄 531
13 下流のリース資産 該當なし
14 フランチャイズ 該當なし
15 投資 該當なし
Scope 3合計 1,441
Scope 1、2、3合計 1,607

※本年度より非財務監査範囲をScope1および2からScope3に拡大しています
第三者保証を受けたカテゴリーはマークを記載しました。(Scope3 Category12)
Scope3の集計範囲としては、
日本國內全事業所(但し営業所とユニ?チャームメンリッケは燃料、電気、CO2のみ)
ユニ?チャーム(本社事業所、営業所、開発、伊丹工場、三重工場、埼玉工場)
ユニ?チャームプロダクツ(福島工場、靜岡工場、四國工場)
ユニ?チャーム國光ノンウーヴン(第1製造グループ、第2製造グループ)、コスモテック、ユニ?チャームメンリッケ、ユニ?ケアー、ペパーレット、金生プロダクツとしています
Scope1、2 については環境マネジメントをご覧ください

【日本および海外】事業活動から排出されるCO2排出量(Scope 1、2)

2019年度のCO2排出量は、スコープ 1が25千ton、スコープ 2が447千tonとなりました。今後も、各國?地域でのCO2排出量削減活動を推進し、売上高原単位の削減に取り組みます。

CO2排出量の削減

2019年度は、非財務監査のデータ範囲に新たに追加された事業所はありません。活動実績としては、原単位は削減できました。各國で省エネルギーの取り組みの成果が表れた結果ですが、引き続き削減活動を推進します。

  • ※電力排出係數の修正により2018年度のスコープ2排出量の修正を行いました

【海外】ブラジル工場で再生可能エネルギー利用100%を達成(Scope 2)

ブラジル工場では、電力を全て再生可能エネルギーで賄いCO2排出量削減活動を推進しています。

【日本】商品を通じたCO2の削減活動の取り組み(Scope 3 Category 1、4、12)

環境配慮型商品の體系

當社では、環境目標の中に環境配慮型商品比率を設定し、環境を意識した商品開発に取り組んでいます。2005年度を基準年としてライフサイクルで環境負荷低減を実現できているか評価し、環境性能が向上した商品を「環境配慮型商品」と定義しています。認定は、開発部門とは獨立したESG本部にてLCA(Life Cycle Assessment)CO2量を算出し、これに基づいて行っています。2019年は、環境配慮型商品比率は89%となりました。2020年は、さらなる拡大を目指します。

また、「環境配慮型商品」の概念をさらに発展させて持続可能な社會への適合を推進する上位商品を、「エコチャーミング商品」として定義しています。この基準をクリアした商品も現在では161品目に上ります(2017年より、パーソナルケア商品に加えてペット用商品、業務用商品に対しても認定を行いました)。

今後も、環境配慮型商品のさらなる導入による調達資材のCO2排出量削減や、使用後廃棄時のCO2排出量削減を推進していきます。

  • ※対象は日本で販売している商品(総合カタログ掲載品、OEM商品と輸入品を除く)
エコチャーミング商品の一例
事例 生理用品

夜用ナプキン「ソフィ超熟睡」ブランドから新発売した「ソフィ超熟睡 極上フィットスリム」では、従來の「ソフィ超熟睡ガード」と比較して厚さ3分の2というスリム化を実現しました。これにより、重量を従來品比84.0%に抑え、製造や流通工程などで排出されるCO2を82.4%にまで削減しています。

【日本】サプライヤーに気候変動対策の重要性の共有(Scope 3 Category 1)

2017年11月サプライヤーを対象に行った品質方針説明會で持続可能な資源調達の対応として、「Eco Plan 2020」の説明を行いました。資源購入時と使用後の廃棄でCO2発生量が70%となるため、サプライヤーと共に対策を進めることの重要性を改めて認識することができました。今後も環境に配慮した資材導入の協力要請を行っていきます。

【日本および海外】工場における廃棄物削減の取り組み(Scope 3 Category 5)

タイの現地法人では、工場の製造工程から出る規格外商品を破砕する設備を導入し、発生した廃棄物全體の99%以上をリサイクルしています。國內のリサイクル活動と併せて、埋立廃棄物ゼロを実現しています。

  • 「工場から出る廃棄物を商品化し廃棄物ゼロを実現」についてはCSR重要テーマ3 をご覧ください

【日本】配送および小売りでのCO2の削減活動の取り組み(Scope 3 Category 4、9)

ユニ?チャームプロダクツ株式會社では、持続可能な物流體系構築に向けた取り組みを積極的に推進しています。具體的には、お得意先様との連攜による輸送距離の短縮、製造拠點間もしくは倉庫間の移動量削減、モーダルシフトの推進、段ボールサイズのコンパクト化やパレットモジュールの効率化による積載効率の向上、などを実施しています。以上のような取り組みは、物流の効率化はもちろんCO2削減にも効果的であり、2019年度は2018年度比でCO2排出量98.0%(1,091 t-CO2削減)を実現しました。今後も持続可能な物流體系構築と環境負荷低減に向け、さらなる取り組みを推進していきます。

ホワイト物流推進運動自主行動宣言を提出

2019年9月、當社は國土交通省?経済産業省?農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を提出しました。「ホワイト物流」推進運動では、トラック輸送の生産性の向上?物流の効率化、女性や60代以上の運転者なども働きやすいよりホワイトな労働環境の実現を目指しています。當社も國內では26年ぶりに新設された九州工場物流センターにおいて、「スマートロジスティクス」を目指し、自動倉庫やコンテナバンニングロボットを導入。「自動化?省力化」により「生産性向上と人にやさしい物流」を実現しています。

當社の自主行動宣言 取り組み內容
取り組み項目 取り組み內容
物流の改善提案と協力 お取引先様や物流事業者様からの物流改善要請、相談があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。
パレットなどの活用 パレット配送に取り組むことで、荷役作業の負擔軽減と作業時間の短縮を図ります。
発荷主からの入出荷情報などの事前提供 お取引先様と協力し、ゆとりを持った発注の拡大に努めます。
船舶や鉄道へのモーダルシフト 長距離輸送について、トラックからフェリー、ロロ船や鉄道への利用への転換を進めることで、環境負荷の低減に取り組みます。
燃料サーチャージ 燃料サーチャージについて、今後も継続運用を行っていきます。
拠點間生産品目拡大 各生産拠點において生産品目(アイテム)の拡大を進め、拠點間輸送の削減を推進します。
九州工場物流センター

エコレールマークを取得

當社は、CO2削減の取り組みとして「モーダルシフト」を推進しています。「モーダルシフト」については、福島工場と四國工場間の長距離輸送を中心に、環境にやさしい鉄道輸送を拡大。2019年7月に「エコレールマーク」の企業認定を取得しました。

 
認定証授與式
ロゴマーク入りコンテナ

グリーン物流パートナーシップ會議 優良事業者表彰で「経済産業大臣表彰」受賞

輸送効率改善によるCO2削減の取り組みとして小売店様における業務負荷低減と合わせ「他社との協業」も進めています。2019年12月には、ユニ?チャーム、資生堂、ライオンの3社による「店頭用販促物の共同配送」の取り組みが評価され、経済産業省?國土交通省?産業界が主催する「令和元年度 グリーン物流パートナーシップ會議優良事業者表彰」において最優秀となる「経済産業大臣表彰」を受賞しました。

「CDPジャパン500」で気候変動情報開示に関する評価を獲得

當社は、CDPの気候変動に対する取り組みに賛同し調査に協力しています。この調査にはFTSEジャパンインデックスに選定された企業から選ばれた500社が參畫しています。なお、當社は2019年度の調査においてB評価を獲得しました。これは當社全體で気候変動に対するPDCAのサイクルが高いレベルで機能し、ステークホルダーに対する情報開示を進めている點が評価されたものです。今後はより一層気候変動に配慮した活動を推進していきます。

「JCI(Japan Climate Initiative)」に設立時から參加

2018年7月6日に東京で発足した「気候変動イニシアティブ (Japan Climate Initiative:JCI)」の設立宣言「脫炭素化をめざす世界の最前線に日本から參加する」に賛同し、JCIに參加しました。気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治體、団體、NGOなどと連攜しながらCOP21パリ協定の達成に努めます。

【日本】気候変動緩和策の具體的計畫としてSBTの活用

當社は気候変動緩和策の具體的な対応計畫立案のため、國際的イニシアティブである「SBT(Science-Based Targets/科學的根拠に基づく目標)」に2017年5月より賛同し、2050年までのシミュレーションを行い削減計畫の立案を進めています。SBTと協議し2℃目標に整合した計畫として、2018年6月に日本で17番目の認定を受けました。

【日本】低炭素社會の構築に向けた取り組みを表彰

活動報告をする洲本実業高校の代表者
受賞された洲本実業高校の皆さん(中央および右の方)

「脫炭素チャレンジカップ」は、次世代に向けた地球溫暖化防止につながる活動に日々取り組んでいる多種多様な団體(學校?企業?自治體?NPOなど)が脫炭素社會の構築を目指し表彰する制度です。全國の優れた取り組みのノウハウや情報を共有し、さらなる活動への連攜や意欲を創出する同制度は、2020年で10年目を迎えました。

當社は、「脫炭素チャレンジカップ」の取り組みに賛同し、協賛企業として2016年度より企業?団體賞「ユニ?チャーム最優秀エコチャーミング賞」を設けています。

「脫炭素チャレンジカップ2020」では、ファイナリスト28団體のプレゼンテーションを審査した結果、兵庫県立洲本実業高等學校「人と自然の豊かな関係を築く社會実現に向けて」を同賞に表彰しました。

兵庫県立洲本実業高等學校は、9年にわたり脫炭素社會実現に向けた再生可能なエネルギー活用の研究に取り組み、持続可能な仕組みづくりに勵んでいます。この取り組みの一環で、地域住民と共に風車街路燈13基、水車街路燈3基を設置。この活動により、住民の環境意識や省エネ意識を高めました。

當社は兵庫県立洲本実業高等學校の皆さんが行われた活動は脫炭素社會実現に貢獻していると評価し、また、當社が目指す「共生社會の実現」につながるモデルケースに該當すると考え「最優秀エコチャーミング賞」に選出しました。

【日本】「エコプロ2019」でSDGsと関連した活動を紹介

たくさんの來場者でにぎわうユニ?チャームブース

2019年12月5日~7日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2019 持続可能な社會の実現に向けて」に出展しました。

今回のユニ?チャームブースでは、展示テーマを「プロダクトライフサイクル with エコ」とし、ユニ?チャームグループで行われている環境推進活動を製品のライフサイクルに沿って一覧にまとめ、さらにその中から①紙砂®の製造方法、②ユニ?チャームブラジル ジャグアリウナ工場の再生可能エネルギー利用、③食品ロスの削減に貢獻するトレーマット、④使用済み紙おむつのリサイクル方法などを個別パネルで紹介しました。
會期中は、社會科見學の児童?生徒をはじめとする5,000名以上のお客様が來場され、展示パネルやサンプルなどをご覧になりました。

 

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