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コンプライアンス

 

基本的な考え方?方針

コンプライアンスの考え方

ユニ?チャームは、社是に「企業の成長発展、社員の幸福、および社會的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」と掲げ、これを経営の指針としています。取締役および社員が高い倫理観を持ち、法令および定款を遵守するための指針として、當社における行動指針等を冊子にまとめて解説した「The Unicharm Way」を取締役會で承認を得て作成し、國內外グループ會社で働く社員に配布、共有することで企業活動を通じて贈収賄や過剰な接待および贈答、不適切な政治獻金、インサイダー取引の禁止など腐敗につながる行為の防止、適正な労働基準の遵守に努めています。「The Unicharm Way」に掲げる精神を、社長執行役員および執行役員が全世界の社員に発信し続けることにより、企業倫理意識の向上および浸透に努め、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提にあることを徹底しています。

マネジメント體制

當社は、品質?安全?環境を骨格とする、あらゆる社會的責任に係る事項の活動監視を目的として、2005年に設立した「CSR委員會」を、2020年1月に「ESG委員會」に改組しました。「ESG委員會」では企業行動の適法性、公正性、健全性等について確認をしています。 また法令違反、社內規程違反、重大な企業倫理違反に関する相談?通報窓口として「Compliance Hotline」を、社內のハラスメント行為や人間関係などの職場の問題に対する相談?通報窓口として「りんりんdial」を設置し、コンプライアンス體制の整備?充実に努めています。これらの運用窓口として企業倫理室をESG本部內に設置し、重大な問題の発生時には、委員長である代表取締役が、副委員長(取締役副社長)、監査等委員を常任委員とする「企業倫理委員會」を招集し、問題の解決にあたり、毎年取締役會に報告を行い、有効性を定期的に確認しています。その他、部門の業務執行が、法令等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善提言を行うため、各業務執行部門から獨立した社長執行役員直轄の內部監査部門を設置し、ユニ?チャームグループ全法人の內部監査を行っています。
また、取締役會において強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組む方針を定め、関係部門においてこれを推進しています。さらにお取引先においては、公正な関係を保つため、取引における腐敗行為を未然に防げるようサスティナブル調達ガイドラインの中で、法令?社會規範の遵守と公正な取引、贈賄および賄賂の禁止を明示し、取引における包括的な腐敗防止を推進しています。

內部通報制度

契約社員も含めた國內外のグループ社員が法令違反、社內規程違反、贈収賄などの腐敗行為や重大な企業倫理違反に関する相談?通報窓口として匿名で利用できる「Compliance Hotline」を、社內のハラスメント行為や人間関係等の職場の問題に対する相談?通報窓口として「りんりんdial」を設置しています。他にも、社外専門機関に社員だけでなく家族も気軽に相談できる仕組みも設けています。運用においては個人のプライバシーを尊重し、通報者が不利益を被らないよう最大限の努力をするとともに、第三者を巻き込む必要がある場合は通報者に同意を得るなど配慮を行っています。
2019年度は51件の相談に対応しました(うちコンプライアンス違反は0件、労働基準に関する相談は0件)。
海外では中國?タイの現地法人內に同窓口を設置し運用しています。

コンプライアンス意識向上への取り組み

グループ全社員に配布している「The Unicharm Way」の中の「ユニ?チャームグループ行動指針」に、各ステークホルダーに向けた誓いを実現するために心掛ける行動に該當する法令を記載して、腐敗防止等のコンプライアンス意識を向上させるとともに、毎年社員意識調査でモニタリングも実施しています。

ユニ?チャームグループ行動指針より

“お取引先への誓い”実現のために(抜粋)

不正競爭の防止

お取引先様とは共存共栄の関係で、お互いの成長のために努力し、常にお取引先様へは誠実な対応をします。

① いかなる理由があっても、不正な手段により他社の営業秘密を取得、使用しません。

② 競合會社の誹謗中傷や虛偽の表現をしないことは勿論ですが、誤解を招くような表現も致しません。

③ 取引先へ接待?贈答をする場合は、一般社會の常識の範囲內で行います。公務員またはこれに準ずる者に対する接待?贈答は行いません。公的手続きを円滑にしてもらうための支払い(ファシリテイティング ペイメント)も行いません。

またインサイダー取引防止規程でESG擔當役員をインサイダー情報管理責任者と定め、違反行為を未然に防げるよう取り組んでいます。類型的にインサイダー取引の危険性が高い取引を原則として禁止するとともに、自社株売買の際には毎回當會社株式等の売買等屆出書の提出を義務付け、役員および社員の役職および所屬部門等の事情を鑑み、當社の株式等の売買等における具體的な制限を定めて適宜注意喚起を行っています。

コンプライアンス研修?教育

役員および社員に対し、法令等の遵守に関する意識向上と問題の発生を未然に防止することを目的とし、新入社員研修や海外赴任者向け研修においてコンプライアンスに関するテーマをカリキュラムに取り上げている他、法務部および経理財務本部が、取締役と執行役員を対象としたコンプライアンス勉強會を年數回実施しています。その中で、贈収賄?ファシリテイティング ペイメントの禁止や獨占禁止法の遵守の重要性などについて周知徹底を図っています。また全社員を対象にしたeラーニングにおいてもコンプライアンスに関する講座を設け、受講狀況をモニタリングして受講の徹底と理解浸透を図っています。
その他にも、定期的に社內イントラネット上に法律知識に関するクイズを掲示し、勘違いしやすい事例等を紹介することで無意識に法令違反をしてしまわないよう、周知徹底に努めています。

 

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