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リスクマネジメント

 

基本的な考え方?方針

ユニ?チャームは、グローバルな事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上させ、お客様、株主、お取引先、地域社會をはじめとする全てのステークホルダーから信頼される、誠実な事業活動を行うことを誓っています。実現のために、「社是」?「“我が五大精神”と社員行動原則」?「“信念と誓い”と企業行動原則」?「ユニ?チャームグループ行動指針」を策定しています。
この目的の達成に影響を及ぼすさまざまなリスクを適切に把握し、その未然防止および発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けています。その上で、グループ全體のリスクマネジメント體制を構築し、その実踐を推進するとともに継続的にESGリスク管理の見直し、改善を実施しています。
取締役會では、行動規範、倫理規定を監督すると同時に各部門長より報告されるESG重要リスクを分析?評価することによって改善策を審議し決定しており、監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしています。
また、ESG委員會で「リスクマネジメント」をテーマに危機管理の重要性について學び、事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を以下のように定義しESG委員會で討議しています。

ESG重要リスク

① 競爭下の販売環境に関するリスク

② 人口構成に関するリスク

③ 海外事業リスク

④ 原材料価格変動リスク

⑤ 商品の信頼性に関するリスク

⑥ 法令の遵守違反に関するリスク

⑦ 特許、商標など知的財産権に関するリスク

⑧ 環境問題に関するリスク

⑨ 気候変動に関するリスク

⑩ 災害や事故に関するリスク

⑪ 買収、提攜、事業統廃合等に関するリスク

⑫ 情報漏洩リスク

これら、リスク管理において當社では、メーカーとしての品質?環境リスクも重要な事業リスクとして捉えISOをフレームワークとしています。また、災害時の事業継続リスクなどを個別にマネジメントしています。

主な參考フレームワーク

?COSO ?ISO9001 ?ISO14001 ?ISO10002 ?ISO13485 ?ISO14971

リスクマネジメント
リスクマネジメント

マネジメント體制

代表取締役を委員長、取締役副社長を副委員長とする全社橫斷の推進組織となる「ESG委員會」は、リスクマネジメントの課題?対策を共有することを主要なテーマのひとつとして掲げています。ESG委員會で討議されたテーマとその結果は、ESG本部擔當役員より取締役會に報告され、取締役および監査等委員により、リスク管理の監督が実施されています。
また、ユニ?チャームグループ行動指針では、インサイダー取引の禁止、獨占禁止法の遵守、児童労働、強制労働の排除、個人情報保護などを重要なリスクとして捉え社員が行動する際の行動指針として策定しています。インサイダー取引、贈収賄など社會的に発生する可能性の高い腐敗リスクに対応するため、事業活動を展開している地域で業務を遂行する社員に対するコンプライアンス教育強化として、社內イントラネットを活用したインサイダー取引における注意喚起、海外赴任者を対象とした教育、eラーニングによる注意喚起や內部監査を実施するなど、腐敗防止に取り組んでいます。

ESGリスク発生時の対応

重大な危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員會」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復舊に努めます。
上述リスクが現実のものとなった緊急事態がクライシスであり、當社では以下の12項目を重大クライシスと位置付け、発生時には「クライシスコミュニケーションマニュアル」に準じて迅速かつ的確に事態を把握して被害拡大の防止に努めるとともに、ステークホルダーに対して適切なコミュニケーションを図ることで、社會的責任を果たします。
ESGリスクが現実となった場合にクライシス発生の迅速な対応を目的に、ハンディ版マニュアルを全社員に配布しています。また、社內関連部門が連攜し危機管理対応委員會として対応するための體制を構築しています。

重大クライシス

① 品質 ② 環境 ③ 表示 ④ 労働安全 ⑤ 人権 ⑥ サプライヤー/ベンダー関連 ⑦ トップ、幹部関連 ⑧ 災害 ⑨ 情報事故 ⑩ 風評被害 ⑪ パンデミック ⑫ 紛爭?政変

クライシス発生時の體制図
クライシス発生時の體制図

情報セキュリティの徹底

當社では、情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティポリシー」、「情報管理セキュリティ規程」、および、お客様からお預かりしている個人情報については「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」を定め、厳重な管理と漏洩防止に努めています。これらの規程の厳格な運用のために、情報管理セキュリティ委員會を設置し、グループ橫斷の情報管理セキュリティ対策企畫と社員教育、モニタリングを継続実施しています。毎月「情報管理の日」を設定して「今月のセキュリティテーマ」を社員に発信し、情報漏洩の具體的な注意喚起を実施しています。
一方、端末の紛失?盜難に伴う情報漏洩を防止する物理的な対策として、データを保管できないパソコンを採用し、データやシステムはサーバ上でしか利用できないクラウド環境を完備することで、事業所のパソコンを社外に持ち出すことなく、いつでもどこでもシステムを利用できる環境を整え、事業所外へのパソコン持ち出しの抑制も可能としています。

知的財産を守るために

知的財産本部は、知的財産を経営意思決定に役立てる「IPランドスケープ」の実踐を目指し、ユニ?チャーム グループの知的財産を一元管理し、事業戦略?開発戦略と連動した知的財産戦略を策定?遂行しています。
特許出願戦略として、事業?開発成果に対する保護?活用を図るとともに、事業のグローバル展開に応じ、國內および海外特許出願を強化しています。その結果、グローバル特許出願率は72.3%(2016年)、日本特許登録率は96.8%(2018年)と業界トップクラスの割合を実現しています(「特許行政年次報告書2019年版」より)。また、當社では環境に配慮した商品および技術の開発に注力しており、2019年度は使用済み紙おむつから衛生的で安全な上質パルプを得るオゾン処理技術に関する特許権、使用済み紙おむつの洗浄処理における環境負荷を低減するための処理技術に関する特許権を取得しました。今後も、技術開発と併走して知的財産の保護と積極的な活用とを推進していきます。
グループのブランドを守る商標については、世界160カ國以上の國で出願?権利化とその活用を行っており、パッケージ保護も含めたブランド保護を実踐しています。
また、知的財産権の質を高めるとともに、日本特許庁の「特許審査ハイウェイプログラム?の積極的な活用、日本や中國、臺灣-大中華圏、韓國、タイにおいて音聲商標等の権利化を進めるなど、國內外での知的財産ポートフォリオの構築とその強化に取り組んでいます。

一方、自社の知的財産権の侵害、不當な権利行使に対しては訴訟など斷固とした姿勢で臨み、事業部門?開発部門?海外現地法人と緊密に協働し、各國政府とも連攜を図りながら、國內はもとより、アジア、中東、アフリカ、またeコマース上での権利侵害品、模倣品を排除しています。
特許や商標、景品表示法などに関する社內コンプライアンス教育は、國內および海外現地法人の社員に対して、OFF-JTやOJT、またeラーニングを組み合わせることで、グループの行動指針にもある自社および他社の知的財産の保護?尊重を浸透させ、知的財産を活用する企業づくりを行っています。
さらに社會的な活動として、當社では 、日本、アジアの特許庁との積極的な意見交換を通じて、國際的な知的財産政策への提言や働きかけも進めています。

事業継続計畫(BCP

災害対策ポケットマニュアル

當社では2005年度よりリスク対策の強化を図っています。國內で発生が危懼されている首都直下地震や東海、東南海、南海三連動地震など緊急時を想定した事業継続計畫(BCP)を策定しています。本社事務所と近隣工場および営業所を含む地域における首都直下地震(震度6強程度)を想定したシナリオを策定し、影響度評価、被害想定などを作成、実際に緊急事態が発生した場合に事業を継続させるために、社員およびその家族の安全確保、事業継続のための代替拠點の検討や組織體制、バックアップ體制を構築し、シナリオに基づく緊急事態を想定した避難訓練を継続的に実施しています。

事業継続計畫の主な概要

(1) 基本要件

  ?基本方針

  ?想定リスク

  ?影響度評価

  ?被害想定

  ?重要な要素

(2) 社員およびその家族の安全確保と安否確認

  ?生命の安全確保と安否確認

(3) 事業を継続させるための具體的な対策

  ?組織體制と指揮命令系統

  ?重要拠點の確保

  ?対外的な情報発信および情報共有

  ?バックアップ

  ?商品?サービス供給

(4) 事業継続とともに対応すべき重要事項

  ?地域との協調?地域貢獻

(5) 事業継続計畫(BCP)を運用していくために必要な対策

  ?教育?訓練

  ?點検および是正措置、見直し

BCPマニュアルでは、社員、家族の安全確保を第一とし、生活必需品である當社の商品が被災地をはじめとして必要とされている皆様に可能な限り迅速にお屆けできるよう、本社機能の確保を中心に重要業務復舊のための手順を策定しました。
社員の自覚向上や主體的な行動がとれるように、eラーニングの実施や緊急時にも素早く確認ができる災害対策ポケットマニュアルを配布しています。災害時の社員の安全確認と業務機能を継続できるように社員がスマートフォンを常時攜帯するインフラ構築や、拠點別の防災訓練の実施、普通救命講習會、機能部門別訓練の実施、発災後の初動対応や、社員の安全確保と災害対策本部機能の確認を重點に、國內全社員を対象とした安否確認訓練を実施しています。
また、2017年から生産拠點における夜間避難を想定した訓練など、継続的な教育?訓練を実施しており、今後も海外における暴動やテロ対策などグローバルでリスク対策強化を推進し、想定し得る事態への対応を整備していきます。

  • ※BCP:有事発生時に基幹業務を早期に復舊し、継続して遂行するための計畫
クライシス対応訓練
夜間を想定した避難訓練(靜岡工場)
本社救命講習會

九州に人と知恵と設備の融合を目指したスマート工場稼働

2019年3月、グループ初のスマート工場となる九州工場が操業を開始しました。
「人と知恵と設備の融合」をコンセプトとして設計された同工場では、現場情報をタイムリーにつなぐIoT技術を導入することで安全性と生産性を高め、環境面では70を超える省エネルギー、省CO2対応の機器を採用。水使用量の削減については、工場付帯機器を従來の水冷方式から空冷方式へ変更することで工場排水ゼロを実現しました。さらに、無人走行車やロボットの導入により、材料などの重量物の運搬や供給作業を自働化し、省力化、効率化を実現しています。
また、當社の國內主要工場は福島、靜岡、四國にあることから、西日本や中部への被害が大きいと予測される南海トラフ地震が起こった際のリスクに備えた供給體制を構築することができました。今後は既存工場へのスマート関連技術の展開を進めるとともに、リスクを分散した生産體制でBCP対応を行っていきます。

  • ※人の匠の技やノウハウとデジタルによる自動化を融合するという意志を込めて「自働化」としています

危機管理情報サイト

當社では2017年度より、國內外に勤務する社員の人命に関わるリスクに特化した「危機管理情報サイト」をイントラネット上に立ち上げました。具體的には自然災害、パンデミック、労働災害、設備の大規模事故(以上 セーフティ面)、誘拐、施設への侵入破壊行為、テロ、暴動?クーデター?內戦を対象とし、行動指針?行動基準を明確にしています。
また、外務省や契約しているリスクマネジメント會社から発信される情報を日次でアップデート、2018年度には事象別に対応手順を固有名詞と時間に落とし込んだ「海外危機管理マニュアル」を作成。2019年度には「國內自然災害対応マニュアル」、「本社特殊暴力対応マニュアル」を作成して當サイトの各種マニュアルのページに追加するなど、安全を取り巻く環境変化に対応し、情報の鮮度維持に努めています。

危機管理情報サイト
 

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