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稅務コンプライアンス

 

基本的な考え方?方針

ユニ?チャームグループは、グローバルに事業展開する中で、世界各國?各地域において稅法を遵守し適正な納稅を行うことを基本方針としています。このような認識の下、全社でバランスのとれた稅務マネジメント體制の構築と稅務コンプライアンスの維持向上を目指して、「ユニ?チャームグループ稅務規程」を制定し、次の取り組みを行っています。

1. 稅法遵守

事業を行う國および地域で適用される法令を遵守し、適切に稅務申告および納稅を行っています。一連の稅務マネジメントの適正性を確保するため、重要な取引の決裁については、國內外を問わず、経理擔當役員が合議者として稟議に加わり、稅法上の取り扱いを確認しています。また、適正な會計処理および財務報告を確保することができる內部統制システムを構築?整備し、これを適正に運用しています。その有効性については、會計監査人による監査ならびに監査等委員會による評価が実施されています。
これらに加え、専門性を有する第三者の視點から稅務コンプライアンスを維持するため、外部稅務アドバイザーを効果的かつ効率的に活用しています。稅務調査においては、経理擔當役員が調査の進捗狀況や結果を代表取締役社長執行役員、監査等委員會に適宜報告し、全社を挙げて稅務コンプライアンスの向上に取り組んでいます。

2. 稅務當局との関係

稅務當局に対し、稅務情報などを適時適切に提出し、必要に応じて事前照會を行うことで當社の稅務処理に関する透明性を高め、稅務當局との誠実で良好な信頼関係を築くことにより、稅務リスクの低減に努めています。稅務調査においても、調査官と真摯に向き合い、最優先で協力することにより、円滑な対応を図っています。

3. BEPSプロジェクトへの対応

OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(Base Erosion and Profit Shifting/稅源浸食と利益移転)プロジェクトの趣旨を理解し、過度な節稅を目的とする無稅または低稅率國?地域 (いわゆるタックスヘイブン地域) への稅源の移転を防止するため、正當な事業目的と事業実態を伴う取引であることに十分留意し、適切な地域で適正な納稅が行われるよう努めています。
また、グループ會社間の取引は各國稅法およびOECDガイドラインを遵守し、獨立企業間原則に基づいた適正な移転価格取引とするため、當社グループとしての「移転価格規程」を制定し、各グループ會社の貢獻に応じた國際的な所得の適正配分が実現するよう取り組んでいます。また、必要に応じて、移転価格稅制による二重課稅を回避するため、二國間での事前確認制度の適用を申請しています。

 

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